ビザ申請サポート山形　
運営：川越政伸行政書士事務所

ビザ申請サポート山形は山形県寒河江市にある国際業務手続き専門の行政書士事務所です
山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県の東北6県を中心に日本全国で
ビザ申請・変更・更新、永住許可申請、帰化申請などの国際業務を専門に取り扱っております。
無料相談のご予約、ビザ申請のご依頼・ご相談はお電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください!

✔︎外国人・外国籍の国際業務手続きに専門特化

1万種を超える幅広い業務が取り扱える行政書士の中で、

当事務所はビザ申請や帰化申請などの国際業務手続きに専門特化しております。

類似案件で扱った事案や経験を活かした、親切・丁寧なサポートでお客様の不安を和らげます。

許可取得後のアフターフォローもお任せください!

むずかしい言葉、漢字が並ぶ法律の言葉をなるべくわかりやすい言葉に言い換えてお客様にお伝えいたします。

シンプルな言葉や簡潔な表現でお伝えできるよう心がけております。

手続きが難しくご自身では申請が難しいため、当事務所へご依頼いただくお客様へ、

難しいご説明をしてさらに悩ませることはしません。

もしも1度目の申請が許可されなかった場合は、無料で再申請させていただきます。

そして再申請でも不許可となってしまった場合は、頂いた報酬を全額返金させていただきます。

許可を得ることを目的にご依頼いただくお客様へ全力で対応することをお約束いたします。

結果が伴わなければ報酬はいただきません。

※不許可時報酬全額返金に応じられないケース

ビザ申請に代表される入管業務は複雑で難解な難しい分野です。

申請するのであれば"なるべく"ではなく"絶対"に許可を得たいはずです。

しかしビザ申請は申請に対して入国管理局の裁量が大きい為、

「申請して必ず許可を得られる」と言い切ることは誰にもできません。

ですが国際業務の専門家である、当事務所にご依頼いただければ、許可に向けての確率を大幅に上げることができます!

ビザ申請は決まった書類を提出すれば必ず許可を得られるわけではなく、

申請するビザの種類やお客様の状況によって、用意する資料と書類は大きく異なります。

また書類リストに載っていない書類を提出して許可を取ることも多いです。

このような申請に対して必要な書類を、お客様からのご相談を通して、的確にご用意するのが

「専門家」として当事務所がお客様に提供できる法務サービスになります!

ビザ申請するために用意する書類は数多くあります。

それらの書類を役所が開いている日中にご用意して申請するのは、日々のご予定でお忙しい方は大変かと思います。

また、ビザ申請に必要な書類の中に、決算書や財務諸表など、会社の重要書類が含まれる場合もあります。そういった書類を外国人に預けて申請してもらうのは情報管理的に不安だ、という場合にも、守秘義務が課される行政書士にお預けいただければ、細心の注意を払い情報を取り扱います。もちろん申請人の個人情報も同様です。

行政書士はビザ申請書類の提出先である入国管理局など、官公署へ提出する書類を作成するプロです。

お客様しかご用意できない一部書類を除けば当事務所が、

申請に必要な書類を収集・作成して入国管理局へ提出、追加書類への対応、申請結果の受け取り、ビザ更新またはビザ変更の対応と、外国人のビザ手続きのトータルサポートが可能です!

ビザ申請に関する難しいことは当事務所がお客様に代わって行いますので、お客様はお仕事のお時間、家族とのお時間、趣味のお時間などに充てていただけます!

当事務所にお客様のビザ申請に関わることを丸投げしていただいて大丈夫です!

ビザ申請を行政書士に依頼した場合は、報酬代金＋書類取得手数料がかかります。

行政書士によっては報酬が高い事務所もあったり、安い事務所もあったりします。

その差は一体なんでしょうか？

それは「どこまでサポートするか」や「不許可時の対応」などアフターフォローによる部分が大きいのではないかと思います。

例えば結婚ビザで新たに外国人を日本に呼びたい場合、"ビザ申請して許可が下りただけ"で行政書士の仕事が終わってしまっては、その後の大事な手続きを忘れてしまい、ビザ更新や変更の時に不利になってしまう恐れがあります。

申請して許可を得てからの方が長いのです!

当事務所は、ビザ申請における外国人の在留手続きのトータルサポートで、お客様へ法務サービスを提供することをお約束します。

そして当事務所がビザ申請においてお客様からのご依頼をいただいた場合、

申請が2度不許可になった場合は報酬代金を全額返金いたします。

「お金を払ったのに、許可は取れなかった」ということはございません。

不許可時報酬全額返金は当事務所の特徴であり、お客様へのメリットです。

※不許可時報酬全額返金に応じられないケース

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、顧客からの依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続き代理、契約書・遺言書等の権利義務又は事実証明に関する書類の作成を行います。

当事務者は行政書士業務の中で、外国人の手続きに専門特化した行政書士事務所として、外国人の方々の日本における在留、帰化、就労、起業などをサポートしています。

<行政書士紹介動画>

 ＜行政書士についてのパンフレット＞

<日本で起業したい外国人の方へ>

ビジネスプランの設定や会社設立から、在留資格「経営・管理」の取得まで、トータルサポート致します。

＜日本で暮らす外国人の方の権利を守る活動＞

<在留許可＆帰化申請>